ご縁があって信州大学経法学部の紀要である信州大学経法論集の創刊号（2017年、近刊）に「米国銃事情管見」と題した小稿を掲載して頂きました。
私は、2016年4月より、米国において在外研究中です。本稿は、米国で生活する中で接した銃犯罪に関する報道を機縁とし、同国における銃犯罪や銃規制――とりわけ前者――について包括的に素描しようと試みたものです。
全米第3の都市であるシカゴ（イリノイ州）において銃犯罪の被害者が急増していることは本稿でも取り上げました。2016年8月15日時点で、2016年の銃犯罪による死傷者数が2600人を超えたと報じられていたのです（2015年は2988人）。
本稿では、このペースでは1年に約4173.7人が被害に遭うことになると記しました。実際にはどうだったでしょうか。年が明けた1月1日、CNNが以下のように報じました。
これによれば、2016年にはシカゴ市で4331人が被害に遭っており、過去19年で最悪の事態です。前記の予想を上回る被害者が生じたこととなります。
日本における銃器発砲事件*1数やこれによる死傷者数は――幸いなことに――世界的に見て極めて少ないのです。このため、本稿が日本における銃犯罪を巡る議論に資するところは少ないでしょう（これもまた幸いなことに、というべきでしょう）。
他方、本稿が不十分ながらも米国の銃犯罪の現状を素描し得たとすれば、米国における様々な議論の背景にあるもの――いわば議論の土壌――の理解の一助になるかもしれません。米国に生活する者としての単なる興味関心から調査したものではありますが、少しでも意味があれば幸いに思います。
【2017年1月4日(PST)追記】 銃規制の厳格さ・あり方と銃犯罪の関係については、ファリード・ザカリアがホストを務める番組(CNN、Fareed Zakaria GPS)における特集が参考になります。これについてご関心の向きは以下をご覧下さい。
*1:銃砲を使用して金属性弾丸を発射することにより、人の死傷、物の損壊等の被害が発生したものおよびそのおそれがあったもの。過失および自殺を除く。
